2019-05-16 第198回国会 参議院 内閣委員会 第16号
名護市の辺野古新基地建設現場は、米軍キャンプ・シュワブと周辺の提供水域に囲まれ、ドローンは近寄ることができなくなります。建設現場では、条例に反して赤土が流出しております。Ｋ４護岸付近から汚水が漏れ出している様子を市民団体はドローン撮影で確認をしています。ドローン撮影によって、基地建設による環境破壊等の実態を私たちは知ることができました。これから実態を知ることができなくなるのです。
名護市の辺野古新基地建設現場は、米軍キャンプ・シュワブと周辺の提供水域に囲まれ、ドローンは近寄ることができなくなります。建設現場では、条例に反して赤土が流出しております。Ｋ４護岸付近から汚水が漏れ出している様子を市民団体はドローン撮影で確認をしています。ドローン撮影によって、基地建設による環境破壊等の実態を私たちは知ることができました。これから実態を知ることができなくなるのです。
○福島みずほ君 名護市の辺野古新基地建設現場は、米軍キャンプ・シュワブ、周辺の提供水域に囲まれて、ドローンは近寄ることが一切できなくなります。建設現場では、条例に反して赤土が流出している疑いがあり、Ｋ４護岸付近から汚水が漏れ出している様子を市民団体はドローン撮影で確認しています。 今、市民は、そしてメディアによって確認することができることが一切できなくなるんですよ。
琉球新報は、社説で、 名護市の辺野古新基地建設現場は米軍キャンプ・シュワブと周辺の提供水域に囲まれ、報道機関のドローンは近寄れなくなる。建設現場では県条例に反して赤土が流出している疑いがある。「Ｋ４」護岸付近から汚水が漏れ出している様子を市民団体がドローン撮影で確認している。 東村高江での米軍ヘリ炎上事故ではドローン撮影によって事故直後の状況が明らかになった。
しかしながら、国土交通省からは、逐条解説に挙げられている二番目の基準である事務事業の性格に照らして、米軍基地建設のために米軍提供水域を埋め立てる事業がなぜ固有の資格に当たらず、国による不服申立てが可能であると判断したのかの説明はありませんでした。その判断はしていないと、処分されたから不服申立てしただけだったという答弁なんですね。総務省の逐条解説を無視して判断したことが明らかになりました。
米軍提供水域です。ここを埋め立てるには日米両政府の合意が必要でありまして、その合意を前提に沖縄防衛局は公水法上の埋立申請を行って、一連の基地建設のための事業を遂行しております。 日米両政府の合意を得て、そして米軍提供水域を米軍基地を建設するために埋め立てるなどという行為が、この性格が一般私人にできるはずないじゃありませんか。国以外にできるはずないじゃありませんか。
追加して防衛大臣にお聞きしますけどね、今回のこの辺野古の埋立ては、米軍基地の建設のために日米地位協定に基づく米軍の提供水域内の公有水面の埋立てをするわけですね。こういう埋立てをできる者が国以外にいるでしょうか、いるのなら明示をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
私が聞いたのは、今回の辺野古の埋立ては、普通の埋立てじゃないんですよ、米軍基地のための埋立て、そのために日米地位協定に基づく米軍への提供水域内の埋立てをすると。こういう米軍基地建設のための埋立てをすることができるのが国以外にいますか、一般私人ができますかということを聞いているんです。
北部訓練場の過半、四千ヘクタールの返還条件といたしましてヘリパッドを移設することとしておりますが、その附帯施設といたしまして、提供水域に係る訓練や隊員の救助を支援するため、Ｇ地区のヘリパッドから提供水域までの既存の通行路を補修する、今御指摘のルートでございますが、補修することといたしております。
今、正式なお答えはございませんけれども、政府は、このシュワブの提供水域に関する五・一五メモの解釈を変更することで、ボーリングの調査海域に近づくカヌーなどの活動に対しても刑特法を適用して取り締まることが可能だとの見解をまとめているというふうに聞いておりますけれども、やはりこれに関しましても、このことをもし強行するのであれば、沖縄では流血の惨事が起こるような可能性もあります。
ジュゴンの餌場である海草藻場を踏み潰したり、提供水域に出てきてモズクの漁をしていた漁民を脅かしたこともありました。こうした被害についてはどのように認識しておりますか。
一方、当該地域は米軍提供水域に位置するため、現在、沖縄防衛局を通じまして、那覇市と米軍との間で水域の使用に係る調整を行っているものと理解しているところでございます。 いずれにいたしましても、現地におきまして適切に対応されまして、将来の地区漁民の漁業振興に資する形で、適切な対応がなされることが望ましいと考えているところでございます。
まず、事実関係でありますけれども、トリイ通信施設提供水域内の石積みについては、砂及び赤土の流出防止のため先月米軍が設置したものと承知をしております。
○小野寺副大臣 今御指摘ありました、九日午後二時四十五分、ハリアーから、鳥島射爆場付近で訓練中、目標から離れた提供水域外の海上に二発の弾丸、実弾が誤って投下されたということ、この被害の情報は今ありませんが、このような状況に至った原因については、引き続き調査中であると承知しております。
米側からのまず最初の情報によれば、四月九日水曜日に、十四時四十五分、米海兵隊所属のＡＶ８ハリアー攻撃機が鳥島射爆撃場をターゲットに通常訓練中、五百ポンド航空機爆弾二発を鳥島射爆撃場提供水域外の海上に誤投下したとのことでございます。
これは米海兵隊のハリアー戦闘攻撃機が提供水域外に五百ポンドの実弾の爆弾二発を投下するという極めて重大でかつ危険極まりない訓練が発覚をいたしました。 防衛省にお伺いいたします。 米軍の提供施設外での訓練は、本年三月二十日、名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部に近い安部オール島で、それから米軍ヘリコプターが離着陸訓練の実施などをしたというふうに報道されています。
まず、事実関係でございますが、米側からの情報によりますと、四月九日水曜日十四時四十五分、米海兵隊所属のＡＶ８ハリアー攻撃機が鳥島射爆撃場をターゲットに通常訓練中、五百ポンド航空機爆弾二発を鳥島射爆撃場提供水域外の海上に誤投下したということでございます。
水産業の場合は、その施業を、制限水域になりますから、提供水域になりまして制限されるわけですね。そのされたときには、漁業補償を始めたときには漁業やっているわけですね。それで、その漁業権がそのまま残った格好で、実態としてはもうそれはやめてしまっていると。そういうのにこちらが気付かずに、申請があったらそのまま出してしまっている。
○久間国務大臣 読谷の部分を伊江島に持っていくということはＳＡＣＯの合意をしているわけですけれども、やはりパラシュートの訓練というのはいろいろなところでやらなきゃいかぬわけでありまして、要するに水際に着水の訓練をしようとしますと、どうしても、提供水域の中であるかもしれませんが、そういうところでやるということになるわけでございまして、伊江島では着水訓練はできなかったんだろうと思います。
ただいま先生御指摘になりました件につきましては、去る五月二十二日でございますが、まず第一報は、午前十一時五十五分ごろでございましたが、宜野座村の漁協から私どもの那覇防衛施設局に対しまして、キャンプ・シュワブの提供水域、これは第三水域でございますが、その外に所在いたしますモズク養殖場の真上を米軍のアルミ製のボート四隻が通過した、特に被害は発生していないけれども、潜水中のダイバーもいるので大変危険であり
○西銘順志郎君 辺野古沿岸案を推進される政府の立場からすると、工事が入れやすい、反対派が余り入ってこれないということで、この沿岸案、第一区域を中心にして早期に完成ができるというような説明が私ども党の、自由民主党の中の部会でも何回も説明をされているわけでございますが、そういう観点からいたしますと、額賀長官、これ、日米合同委員会でこの提供水域の第一から第五までの指定ができるということであれば、その第二区域
キャンプ・シュワブにおきます提供水域につきましては、沖縄が復帰しました昭和四十七年五月十五日の日米合同委員会合意、いわゆる五・一五メモと呼ばれておりますが、この日米合同委員会に基づき提供されているものでございます。
そして、提供水域も含めれば面積も世界最大規模のそういう基地になると。言わば、これ、市民だましのやり方だと思うんです。 大体、空母艦載機の訓練そのものが国民だましから始まったと。アメリカが十二隻の航空母艦を持っておるけれども、海外に母港を置いているのは日本だけであります、一隻だけであります。横須賀です。恒常的に艦載機の訓練をやっているのも、アメリカ本国以外では日本だけであります。
○市田忠義君 これは、私、アメリカの国防総省の報告によって作った資料ですが、提供水域も含めると岩国が六千五百六十七エーカー、嘉手納空軍基地が四千九百三十、世界最大規模の航空基地であります。そして、軍人数でいうと、あるいは常駐する戦闘攻撃機の機数ですね、これはここにありますが、これでも世界有数であります。今行われている移設拡張工事で、陸上部分はこれまでの一・四倍であります。
ただいま先生御指摘をいただきましたキャンプ・シュワブにおける提供水域につきましては、先生御承知のとおり、沖縄復帰の昭和四十七年五月十五日の日米合同委員会合意に基づき提供しているところでございます。
沈没現場が米軍への提供水域内であることから、沖縄県は六月の十六日に、事故車両引き揚げ前と引き揚げ時の合わせて二回の環境調査を認めるよう在沖海兵隊に申し入れていましたが、海兵隊から、二十四日、現地レベルで判断できる案件ではない、上部で検討する必要があると文書で回答してきたとのことです。これは外務省にもしっかり入っていると思います。